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公的融資の事例紹介その２
国民生活金融公庫で満額融資を受けることができた事例紹介その２
飲食業開業・京都府・Mさま
飲食業を開業され、現在は順調に2店舗目をオープンされたMさまの事例を紹介しながら満額融資を得るためのポイントを考えていきましょう。
飲食業の場合には、店舗を選ぶ必要があることやインテリア内装工事、厨房器具など初期設備投資額が大きくなるために、多くの皆様が、国民生活金融公庫を利用されます。これは同様、美容院業なども同様です。
Mさまの自己資金が150万円、店舗保証金など150万円、インテリア内装費用350万円、厨房器具など費用がおおよそ200万円という見積りがでたので、自己資金から当時の融資可能額は300万円ということになり合計450万円では全く足りない状況でした。
もちろんSさまは、一般の銀行などへも相談に行かれたものの、飲食業の経験が少ないことや担保になるべきものが殆どないということで断られたということでした。
そこで私どもにご相談にこられ、事業をするべき必要な額を調達したい考えを述べられました。
ポイント1 自己資金が少ないため、自己資金率を上げる方法とは？
まず親族から融資を得られないかという質問に対し、現状はＳ様の銀行預金残高以外に奥様の残高に少し預金があったために、この金額を自己資金に組み込むことにしました。
ただそれだけでは十分でないので、奥様のお兄様から200万円ほど融資を受ける話になったものの、これを個人事業家の自己資金として考えるのは非常に難しいために、事業を法人化し、出資者としてお兄様になってもらい会社の自己資本比率を上昇させる方法をとりました。
ポイント2 法人化することによって、融資の選択肢が広がる可能性があります。
以上で自己資金に対する問題は解消されました。
次に飲食店をオープンするにあたり、どれだけの客単価で、どれだけの集客が見込まれるのか客観資料の作成に入りました。Ｓ様は飲食業の経験はあるものの、マネージメントの経験がないため、上記の資料を数理的なものを用いて示すことが重要であると考えたこと、Ｓ様はどちらかというと面談などが苦手ということで、そのようなハンディを超えるような計画書の作成が必要であると考えたためです。
ポイント3 事業計画書は客観的かつ数理的な資料を用いることがベスト。
調査会社に依頼し、出店予定のお店のおおよその集客可能数を近隣のお店から計り、客単価を綿密に計算し、資料を作成しました。さらにお店のメニューなど開業予定のお店の案内なども添付いたしました。このように要求されていない資料を提出することも重要です。
ポイント4 どれだけ事業に着手しているのかを示すことが重要です。
このような経過を経て、満額融資を受けることができ、無事にＳ様はお店を開業されました。
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