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国民生活金融公庫の活用その4 自己資金
自己資金はどのように査定されるのでしょうか？
国民生活金融公庫の融資で重要なポイントになるのが、自己資金つまり開業資金をどれだけ用意しているかという内容です。
この自己資金については、表向きには、開業まで借入が多いと軌道に乗るスピードが遅くなるからという理屈になっていますが、実際は、この自己資金がどれだけあるかということは、事業の熱意をどれだけもっていたのかという点と資金の調達力をもっているのかという点において非常に重要であると考えられています。
融資制度によって用意する自己資金はおおよそ必要額の１/３〜１/２が目安とされています。
この自己資金は以下の点において注意が必要です。
- 法人の場合であっても、発起人個人の自己資金が問われます。
- 法人の場合に現物出資などの金額は自己資金と考えられません。
- また急に用意した現金残高や出処の不明なお金は、見せ金と思われるため自己資金として査定されない可能性があります。
- 既に事業を開始している場合に、それに要し捻出した費用は自己資金にカウントされます。
- 親族などからの借入金を自己資金にしたい場合などは、貸借契約書などが必要なこと、場合によっては、親族の銀行口座などの持参を要求される場合もあります。
- 有価証券や土地、建物などは自己資金として査定されますが、ローン残高の多いものや第三者の制限のある財産に関しては、この限りでありません。
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