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ＬＬＰや異業種連携による資金調達

組合や提携などで資金調達をする！

中小企業新事業活動促進法による異業種連携による融資制度を利用する方法があります。この制度は既存の中小事業者である企業と連携することによって、新たな付加価値が期待できる事業者に対して支援されます。これから始めたい事業に対し付加価値の期待できる事業者に対して、働きかけてみるのも手かもしれません。

また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)という制度を利用し、発足することによって他にも資金調達手段が考えられます。これはＬＬＰの場合、組合員は全員出資が義務付けられているので、他の組合員に対し付加価値が提供できるのであれば、自身の事業をＬＬＰとして立ち上げ、同時に組合員に協力してもらうのは新しい資金調達方法になります。ただしＬＬＰで許認可を国から受けることは困難ですので、その場合には個人事業との線引きをすることが重要です。

これは合同会社(ＬＬＣ)という制度でも同じ理屈になるかもしれませんが、ＬＬＣの場合は、法人格があり人的組織ということになるため、資金調達が目的であれば少し窮屈な制度になるかもしれません。

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