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創業融資に強い会社設立とは
会社の方が融資を受ける体制においては有利です！
よく受ける質問として、資金調達を今後円滑にするために、会社を設立するのがいいのか？それとも個人事業で実績を挙げていくのがいいのかという質問を受けます。
もちろん創業融資に限っていえば、そんなに大きな隔たりはありませんが、永続的に考えるなら、やはり会社つまり法人組織がベストではないでしょうか。
創業融資を受けやすい法人とは？
発起人(つまり株主)が会社の所有者になりますので、株主が代表取締役を兼ねるのが最善策です。創業の場合には、金融機関は会社の所有者に融資するのであり、代表取締役に融資するのでないことに注意が必要です。
次に会社の事業目的がしっかりと整理されているのも重要です。事業目的の単なる羅列では、会社の方向性が明確に定まっていないとみなされるため注意を必要とします。
資本金についても重要です。新会社法で資本金規制がなくなったために、現実に1円の資本金でも株式会社が設立できます。ただし小額の資本金で初期投資(設備など)、仕入れや運転資金などが捻出できるのか多いに疑問です。 そのため資本金もきっちり計上しておかなければ創業融資でつまずいてしまいますので注意が必要です。
なお決算時期については最初の決算時期を早めにもってくることによって、事業年度の実績がつきますので、融資を重要視されるのであれば会社設立後の決算時期を早めにもってくることをおすすめいたします。
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